https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000510-san-pol

現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。
官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、１世帯当たり３０万円の給付に傾いた。

10万一律配布だと得するのが年金老人。
損するのが働いてる世代。税金で老人の分も持ってかれる。10万以上取られるよ。

一番不公平なのは医者などの高額納税者だな。

続きあるやん

だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、
家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。
企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。
消費税率１０％も家計の重しになるだろう。
首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に１０万円の一律給付に転じた。
１７日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。